こうした取り組みを踏まえ、当社の主要な会議（営業戦略会議・コンプライアンス委員会）等において、定期的に、その内容の周知徹底を図っております。また、大阪市東成区防犯協会に加え、2017年10月より公益財団法人大阪府暴力団追放推進センターに加入し、反社会的勢力に関する情報収集を行ない、収集した情報を社内にて共有しております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては「反社会的勢力対応細則」および反社属性確認マニュアルを制定し、所管部署は人事総務部として、運用しております。具体的には、新規取引先については、外部調査機関（日経テレコン等）を用いて情報収集を行ない、事前にチェックを行なっております。また取引先との間で締結する「取引基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項(以下、「暴排条項」)を記載しております。顧客と取交す工事申込契約書についても同書の裏面に記載した約款に暴排条項を加え、お客様に対しても外部調査機関（日経テレコン等）を用いて情報収集を行なっております(施工前のチェック)。
従業員については、入社の際に、外部調査機関（日経テレコン等）を用いて情報収集を行ない、事前にチェックを行なっております。また、コンプライアンス・ガイドラインの遵守、実践について、誓約書、及び宣誓書の提出を全社員に義務づけております。
当社は大阪府公安委員会から「大阪府暴力団排除条例の受講事業所」としての認定を受けており、全国に所在する全支店においても、不当要求防止責任者を選任し、各地区の受講事業所として認定されるように啓蒙活動を行ない反社会的勢力等の排除体制の強化を図っております。
